インナーガレージとは、車を建物の1階部分に収納できるガレージのことで、ビルトインガレージとも呼ばれます。
今回は、インナーガレージにかかる固定資産税について解説します。
注文住宅をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

□インナーガレージにかかる固定資産税について

インナーガレージを設置したいとお考えの方に知っていただきたいのが、インナーガレージにかかる固定資産税です。
インナーガレージを設置する場合、ガレージ部分が「建物の延べ床面積の5分の1以下」であれば、容積率の計算から除外される、とされています。
そのため、インナーガレージを「建物の延べ床面積の5分の1以下」に収めることで、固定資産税を抑えられることがあります。

□インナーガレージの固定資産税に関する注意点とは？

インナーガレージの固定資産税に関する注意点は3つあります。

1つ目は、シャッターのグレードです。
ガレージのシャッター部分は、固定資産税の対象です。
インナーガレージを設ける場合、通常はシャッターを付けることが多いため、シャッターにどれくらいの固定資産税がかかるのか事前に確認しておくと良いでしょう。

特に、グレードの高い電動シャッターを付けた場合、固定資産税をかけられる場合があります。
固定資産税を抑えたい場合は、基本的な機能が備わったシャッターを選ぶことをおすすめします。

2つ目は、インナーガレージを設置する本来の目的を忘れないことです。
固定資産税にこだわりすぎて、インナーガレージを設置した本来の目的を忘れてしまっては本末転倒です。

たとえば、当初はガレージの中で車の整備をしたいと思っていても、固定資産税を考慮して車1台がぎりぎり入れるくらいのスペースに変更してしまうと、整備ができなくなるでしょう。
整備をするときは車をインナーガレージの外に出す必要がありますし、雨の日は整備自体ができない状況になってしまいます。
それでは思い描いていた理想を実現できず、ただ車を停めるだけの空間になってしまいます。

3つ目は、実際の固定資産税は自治体による評価後に分かることです。
固定資産税を知るには、市区町村による家屋の調査が必要です。

□まとめ

本記事では、インナーガレージにかかる固定資産税について解説しました。
本稿が皆さんの家づくりの参考になれば幸いです。
家を建てたいけれど何から始めたら良いかわからない方は、ぜひ当社までご相談ください。
当社が全力でサポートします。