省エネ基準への適合が2025年以降に新たに新築を建てる方には義務づけられています。
省エネ基準が適合されるとどのようなことが変わるのでしょうか。

そこで、今回は省エネ基準の適合義務化について解説します。
現在、新築を検討されている方は、深くかかわってくるため、ぜひ参考にしてください。

□2025年に省エネ基準への適合が義務化されます！

脱炭素社会の実現に向けて国土交通省は、今後の住宅や建築物について「木材の利用促進」「省エネ対策の加速」などの観点から、建築基準制度の見直しと省エネルギー対策を進めると発表しています。

「省エネ対策の加速」として2025年度以降に新築する全ての建築物に省エネ基準への適合を義務付けると発表しています。
現在の法では、省エネ基準への適合義務対象は、延べ床面積300平方メートル以上の中規模・大規模建築物（非住宅）までとなっていましたが、2025年以降からは小規模建築物や住宅ついても対象となります。

□省エネ基準の改定により起こり得ることとは？

今回の省エネ基準への適合義務化により、省エネ基準を達している家とそうでない家での格差が起こる可能性があります。
具体的に起こり得る格差について解説します。

1.光熱費の格差

四季のある日本でも空調なしで快適に過ごせるのは4~5ヶ月程度しかなく、それ以外は冷暖房を使用しています。
冷暖房にかかる光熱費は、省エネ性能の高い住宅だと格段に安くなるため、長い期間で考えると光熱費の差はかなり出てきます。

2.健康の格差

住まいの断熱性と健康には大きな関連があります。
冬の寒い時期では、室内の温度差による「ヒートショック」が起こりやすく、年間約1万7000人の方が亡くなっており、交通事故よりもはるかに多い数字です。

更に、断熱性が低い住宅だと、結露によりカビ・ダニが発生し、それらが原因で起こる血圧の上昇、アレルギー、脳血管疾患などの発生率が高くなることがわかっています。

3.資産価値の格差

省エネ基準の適合が新たに義務化されると、「等級5」以上を目指す必要があります。これまでは「等級4」が最高等級でありましたが、それが「最低」等級になってしまうため、適合していない住宅の価値は相対的に低く評価される可能性があります。

□まとめ

本記事では、新築の省エネ基準への適合義務化とそれにより起こり得る格差について紹介しました。
省エネ基準である家とそうでない家では大きな格差があります。
これから新築を検討されている方は、ZEH基準（等級5）以上を目指した方がよいかもしれません。