地震や水害などの災害は、いつ起こるか予測できません。
住宅を購入したばかりの方にとっては、特に大きな不安ですよね。
もし、せっかく購入したマイホームが災害で壊れてしまったら、住宅ローンはどうなるのでしょうか。
今
回は、災害で住宅が壊れた場合の住宅ローンの扱いについて解説します。
具体的な対策も紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

□災害で住宅が壊れたら？住宅ローンは残る

災害で住宅が全壊した場合でも、住宅ローンは残ることを理解しておきましょう。
住宅ローンは、住宅の所有権を担保にして借入をするものです。
つまり、住宅がなくなっても、借金は消えないのです。

1:住宅ローンは残ってしまう

住宅ローンは「住宅があることを保証するサービス」ではなく、単に「住宅を購入した時の支払い」です。
そのため、住宅が壊れても、ローンを組んだ金融機関に対して住宅の所有権が移転するわけではありません。

2:住宅以外でも同じ

住宅以外のものを購入した場合も同様です。
購入したものがなくなったとしても、誰にもそれを回復させる義務はありません。

3:壊れた時の対策を知っておく必要がある

住宅が壊れてしまった場合、ローンが残っているうえに、住む場所もなくなってしまい、経済的に大きな負担となります。
現実的な対策を検討することが大切です。

□災害で住宅が壊れた時の具体的な対策

災害で住宅が壊れてしまった場合、どのような対策があるのでしょうか。
具体的な対策をいくつか紹介します。

1:被災者生活再建支援法による給付金

被災者生活再建支援法では、住宅が全壊した世帯に対して、最高300万円の給付金が支給されます。
この給付金は、住宅の再建費用の一部として活用できます。

2:地震保険の保険金

地震保険に加入している場合は、地震による被害に対して保険金が支払われます。
保険金は、住宅の再建費用や家財の修理費用などに充てられます。

3:災害援護資金

災害援護資金は、災害により住宅や家財の被害を受けた世帯に対して、低利の融資が受けられる制度です。
融資の限度額は、被害の状況によって異なります。

4:災害復興住宅融資

災害復興住宅融資は、災害によって住宅が被害を受けた世帯に対して、住宅金融支援機構が融資を行う制度です。
融資の金利や返済期間などが優遇されます。

5:住宅ローンの返済負担軽減策

災害によって住宅が壊れてしまった場合、住宅ローンの返済が困難になるケースもあります。
金融機関によっては、返済期間の延長や返済額の減額などの返済負担軽減策が用意されています。

6:災害復興公営住宅

災害復興公営住宅は、災害によって住宅を失った世帯に対して、低廉な家賃で入居できる住宅です。
災害復興公営住宅は、自治体によって入居条件が異なります。

□まとめ

災害で住宅が壊れても、住宅ローンは残ります。
しかし、被災者生活再建支援法による給付金、地震保険の保険金、災害援護資金、災害復興住宅融資などの制度を活用することで、経済的な負担を軽減可能です。
また、住宅ローンの返済負担軽減策や災害復興公営住宅などの制度もあります。

災害に備えて、これらの制度について事前に知っておきましょう。